東京海上のドコモワンタイム保険

 東京海上は10月より1日自動車保険、ドコモワンタイム保険を発売すると発表した。
 無保険者の事故を減らすためという社会的目的と、将来自動車を持ちたいというニーズを吸い上げるという二つの目的があるようです。果たして、若い人に受け入れられるのかどうか?今後を見守りたいおと思います。
 また、事故後の加入を防ぐことができるのかどうか?保険金を支払えないようなケース(例:家族の所有する自動車を運転する子供)の誤った加入をどのように防ぐかが気になるところです。

東京海上日動火災保険株式会社(社長 隅 修三、以下「当社」)は、業界初となる携帯電話でいつでも加入できる「1日自動車保険(1日単位型自動車運転者保険)」を発売します。
1日あたり500円の保険料で、必要な日数分だけ自動車保険を契約できる新しい保険です。
現在、無保険運転による事故は年間10万件以上発生していると推定され、当社は本商品の提供を通じて、無保険運転による事故の縮減にも貢献してまいります。
本商品は2011年10月(予定)から、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、「ドコモ」)と共同でサービスの提供を行う「ドコモ ワンタイム保険(1日自動車保険)」として先行販売します。
また、2012年1月(予定)から、「1日単位型自動車運転者保険(ブランド名は未定)」として当社が委託している全ての保険代理店で販売します。
1.商品のコンセプト
親や友人の自動車を運転する際に、1日あたり500円の保険料で、必要な日数分だけ、いつでもどこからでも携帯電話で加入できる新しい自動車保険です。携帯電話での運転者確認スキームおよび保険代理店での販売管理スキームについて、ビジネスモデル特許を出願中です。
2.商品の特長
(1) 幅広い世代層、特に若年層の潜在的な運転ニーズへ対応
本商品は、本人もしくは配偶者以外が所有する自動車を運転する際に加入いただける自動車保険で、例えば親や友人の自動車を運転する等、自動車を借りるシーンが想定される幅広い世代層にご利用いただける商品です。
若年層におけるクルマ離れの傾向が見られるものの、免許取得率は約 85%と依然として高い水準で推移しており、いまだ運転ニーズは高い状況にあります。
一方で、自動車保険の主な契約のうち、運転者年齢条件を30歳以上と設定している契約は約80%に達しており、多くの契約で30歳未満の若年層が運転する場合は補償の対象外となっています。本商品は、こうした若年層の潜在的な運転ニーズにお応えする新しい自動車保険です。
当社が実施した市場調査によると、運転免許証を保有しかつ自動車(マイカー)を所有していない 10〜20 代のうち、約
85%が親等の自動車を運転したいと考えているとの結果が出ています。
(2)無保険による事故縮減に貢献
現在、無保険運転による事故は年間10万件以上発生していると推定されます。本商品の提供に
より、親や友人の自動車を運転する際に、手頃な保険料で手軽に自動車保険に加入することがで
きるようになり、無保険運転による事故縮減にも貢献できるものと考えています。
東京海上日動火災保険株式会社(社長 隅 修三、以下「当社」)は、業界初となる携帯電話でい
つでも加入できる「1日自動車保険(1日単位型自動車運転者保険)」を発売します。
1日あたり500円の保険料で、必要な日数分だけ自動車保険を契約できる新しい保険です。
現在、無保険運転による事故は年間10万件以上発生していると推定され、当社は本商品の提供
を通じて、無保険運転による事故の縮減にも貢献してまいります。
本商品は2011年10月(予定)から、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、「ドコモ」)と共同でサ
ービスの提供を行う「ドコモ ワンタイム保険(1日自動車保険)」として先行販売します。
また、2012年1月(予定)から、「1日単位型自動車運転者保険(ブランド名は未定)」として当社
が委託している全ての保険代理店で販売します。
(3)使えば使うほど将来ご自身の自動車を購入する際する際にお得
本商品を無事故でご利用いただいた場合、利用日数に応じて、将来ご自身の自動車を購入した際に加入する自動車保険(当社自動車保険に限ります)の保険料を最大20%割引きます。

3.商品の内容
(1)利用対象者
携帯電話の契約者本人および二親等以内の親族が対象です。

(2)対象自動車
運転者本人もしくはその配偶者以外の個人の方が所有している自動車で、自家用普通・小型・軽
四輪乗用車の3車種が対象です[法人所有自動車(レンタカーを含みます)は対象外です]。

(3)補償プラン
お客様のニーズにあわせて2つのプランから選択いただくことができます(いずれのプランにも当
社「ロードアシスト」が自動的にセットされています)。業界初となる「借用車両のための車両補償」を
新たに設定しており、幅広いニーズにお応えする補償内容となっています。

 参照元http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/j0201/pdf/110715.pdf